働き方改革の労働生産性の向上に長時間労働の是正は有効なのか

労働生産性て何?

と思っている人もいるでしょう。

労働生産性とは「投入した資源に対して産出がどれくらいあるか」ということを示したものです。

つまり、労働生産性とは「労働者一人当たりの成果」ということが出来ます。

今回は労働生産性に注目して、長時間労働にどのように影響するのかを見ていきたいと思います。

日本の労働生産性の実態

日本の労働生産性の実態

日本の「労働生産性」は主要先進国の中でも低いと言われて久しいことは、皆さんもご存知のことかと思います。

ではなぜ、この低い「労働生産性」で「国内総生産(GDP)」が世界3位にいることが出来るのでしょうか。

それは、人口の多さと労働時間の長さでカバーしていると言っても過言ではないでしょう。

国内総生産(GDP)と国民1人当たりGDP

国内総生産(GDP)と国民1人当たりGDP

それを裏付けるのに、「国民1人当たりGDP」を見てみるとわかりやすいと思います。

「国民1人当たりGDP」は「国内総生産(GDP)」を人口で割ったもので、2016年の日本の「国民1人当たりGDP」は41,534ドル(424万円)でOECD加盟諸国35カ国中17位となっています。

これは「国内総生産(GDP)」世界1位で「国民1人当たりGDP」はOECD加盟諸国35カ国中5位のアメリカ57,591ドル(588万円)の7割強になる水準です。

主要先進7カ国の中では6位前後で推移しています。

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主要先進35カ国で構成されるOECD(経済協力開発機構)加盟諸国の2016年の国民1人当たりGDPをみると、第1位はルクセンブルク(103,352ドル/1,055万円)であった。以下、アイルランド(72,772ドル/743万円)、スイス(63,739ドル/650万円)、ノルウェー(59,350ドル/606万円)、米国(57,591ドル/588万円)といった国が上位に並んでいる。

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引用:公益財団法人 日本生産性本部「労働生産性の国際比較」

というように国内総生産(GDP)は低い国民1人当たりGDPを多い人口でカバーされているということが理解できます。

国内総生産(GDP):億ドル 人口:100万人 1人当たりGDP:ドル
アメリカ 19,390.60 325.89 59,501.11
日本 4,872.14 126.75 38,439,52
ドイツ 3,684.82 82.71 44,549.69
イギリス 2,624.53 66.05 39,734.59
フランス 2,583.56 64.80 39,869,08
イタリア 1,937.89 60.59 31,984.01
カナダ 1,652.42 36.66 45,077.39

2017年主要7カ国の国内総生産(GDP)・人口・1人当たりGDPの比較

1人当たり労働生産性と時間あたり労働生産性

1人当たり労働生産性と時間あたり労働生産性

「労働生産性」は「1人当たり労働生産性」と「時間当たり労働生産性」をみることで長時間労働の実態が浮き彫りになってくるのではないかと思います。

「1人当たり労働生産性」は「国内総生産(GDP)」を「就業者数」で割ったものを言います。

2016年の日本の「1人当たり労働生産性」は81,777ドル(834万円)でOECD加盟諸国35カ国中21位でした。

これはアメリカの「1人当たり労働生産性」122,986ドル(1,255万円)の概ね2/3の水準となります。

主要先進7カ国の中では最下位で推移しています。

「一人当たりGDP」と「一人あたり労働生産性」をアメリカと比較した時に「一人当たりGDP」は7割強あるのに対して、「一人当たり労働生産性」は7割に満たないことで労働生産性の低さを表しています。

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日本の労働生産性はこのところ米国の2/3程度の水準で推移しているが、これは1980年代半ばとほぼ同じ水準にあたり、1990年代初頭に3/4近い水準まで日米の差が接近して以降、日米生産性格差は長期的な拡大傾向に歯止めがかかっていない。

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引用:公益財団法人 日本生産性本部「労働生産性の国際比較」

1人当たり労働生産性と時間あたり労働生産性

時間当たり労働生産性は国内総生産(GDP)を(就業者数×就業時間)で割ったものを言います。

2016年の日本の「時間当たり労働生産性」は46ドル(4,694円)でOECD加盟諸国中20位でした。

これはアメリカの「時間当たり労働生産性」69.6ドル(7,102円)の概ね2/3の水準になります。

主要先進7カ国の中では、データが習得可能な1970年以降、最下位の状況が続いています。

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このところ就業者が増加傾向にあることが生産性低下要因となっているが、名目GDPの拡大と平均労働時間の短縮が寄与して前年度から1.2%上昇している

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引用:公益財団法人 日本生産性本部「労働生産性の国際比較」

1人当たり労働生産性と時間あたり労働生産性

日本の「時間当たり労働生産性」はOECD平均よりも低く、日本の働き方の習慣が効率の悪いものなのかを物語っています。

日本の会社の多くでは、いくら効率よく働き、時間を作ることが出来たとしても、その空いた時間にすぐさま仕事を割り当てられてしまうことが仕事へのモチベーションを下げてしまうのでしょう。

日本の社会の習慣では、長時間働いている方が結果を出せなくても頑張っていると評価され、効率よく仕事を完遂させ結果を出している人には働きづらい社会なのかもしれませんね。

かがたん先生

福岡県筑後市生まれの43歳。22歳で上京し所沢に住みながら、NECやルネサスのサラリーマン時代を経て2017年に独立。所沢商工会議所青年部に所属しながら地域と連携しつつパソコン教室オーナーをしています。

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